沖縄では米軍基地の辺野古移設反対運動がさかんに行われていました。
この運動は故意に起こされたもので、どこまでも「利権」が絡んでいます。
まず、反基地運動は何のために行われていたのか
最終的に沖縄をどのようにしたいのか、順を追って見ていきましょう。
目次
- 反基地運動家の矛盾
- 沖縄基地利権の実態
- 国連もグルになって沖縄独立へ
- 沖縄独立は第二のチベット・ウイグルにするため
- 狙いは豊富な地下資源
反基地運動家の矛盾
沖縄の反基地運動家は「基地」を無くすために行っているのにも関わらず相反する行動をとっている人が沢山います。
・反基地を叫んでいながら米軍基地の「軍用地」を買って稼いでいる
・反基地を支援しながら米軍基地の基地工事を受注する企業がある
・反基地を叫んでいながらいざ土地が返還されると拒否する当時の名護市・稲嶺市長
などなど・・・
沖縄基地利権の実態
なぜこんな矛盾があることを行っているのでしょうか。こちらに詳しく説明してありましたので要点を書き出してみました。
1.議員としての地位と収入の確保
沖縄では「辺野古新基地反対」と叫ぶと誰でも当選し、報酬を得られる。
当選して真っ先に辺野古新反対運動へ向かう共産党の議員達
2.軍用地収入の高騰と安定した収入源
基地を返されると困る人達が沢山いる
米軍基地の軍用地は買えば「国」が払ってくれる、安定の収入源なのです！その軍用地料はなんと年間900億円。
返還されないとなると価値がどんどん上がる。そのため返還されると困るので騒ぐことで普天間基地の固定化させようとしている。
●明るみになった出来事●
2011年、キャンプハンセンの一部を返還することになったのに、名護市の稲嶺市長は反基地運動に熱心だったにもかかわらず『返還しないでほしい』と国に申請していた
この土地は傾斜地で使い道が無かったため、国にかりて貰えればお金が入るからなのですね。
普段土地を返せと要求している人達がお金が絡むと『返さないで』という矛盾。
3.補助金・優遇策の継続
基地を固定化すると、これらのものが継続される。
基地交付金及び調整交付金（総務省所轄）
- 基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）
- 調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）
調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）（防衛省所轄）
- 環境整備法による交付金
- 再生交付金
簡単に言えば、
基地を引き受けることで市町村にお金が入る。使い道は自由。基地が無くなればお金が入ってこなくなるので基地が無くなって欲しくないのがホンネ。
4.基地被害に対する保障。それが目的の提訴
騒音被害により賠償金が支払われる
例えば80W以上の地域だと1人につき月9000円。5人家族だと45000円。年間54000円！
嘉手納基地はもっと高額です。
辺野古では、辺野古区の空いてる土地や建物を基地反対派が買いあさっている！
５．反基地感情を煽る事で南西諸島の空洞化
玉城デニーはじめ沖縄反基地活動家は、沖縄から米軍だけでなく自衛隊も排除しようとしている。
そうすることで、南西諸島を軍事的に空洞化することで、南西諸島を無力化させる。
そこに軍事力を持った覇権主義国家が入りこんでくる可能性が高い。（※まさに中国共産党のことですね）
⑥．生きがいの場の提供
学生闘争時代のような団結意識の共有
このように、反基地運動は『利権』を確保するための見せかけだけの運動だったのですね。
そしてこれらの運動の中心にいるのが中国共産党です。（こちらから）
国連もグルになって沖縄独立へ
中国共産党は、同時に沖縄を独立させようとしています。詳しくはこちらをご覧ください。
国連などの国際機関はほぼ中国共産党に乗っ取られています。
【警告】国際機関のほとんど全てが「中国共産党」に乗っ取られ、支配されている
その国連が四度も沖縄が『先住民族』だと認めるように勧告を出しています。
国連の人権委員会が中国に支配されていることは承知の事実ですが、その国連が2007年に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を出しました。これは先住民族に自治の権利や損害賠償請求権を認める、というものです。日本はこの宣言を採択し、またアイヌを先住民族と認めました。これが大いに日本の国益を害していることは、過去のブログで説明しました。
そして国連は日本に対して、「沖縄の住民は日本人でなく先住民族だ」ということを認めるように、四回も勧告を出しています。日本にこれを認めさせ、「だから沖縄は日本ではない」と主張しようと考えているわけです。
亡くなった翁長前知事は、2015年に国連の人権委員会で演説し、沖縄に自己決定権を認めよ、と訴えました。これは沖縄住民が日本人ではないから、民族自決権がある、という主張です。中国の工作がかなり浸透しています。
結局、中国が「沖縄は日本ではない」という主張の根拠として、下記を挙げています。
１，1372年以降、沖縄の王国は中国の王朝に朝貢した
２，明治維新の時に日本が沖縄を奪った
３，ポツダム宣言は、沖縄が日本領であることを認めていない
４，沖縄の住民は先住民であり、日本人ではない
そして、沖縄の中でも手始めに尖閣諸島を、具体的に奪おうとしているのです。
沖縄は日本ではない
↓
沖縄に自己決定権を認めよ
↓
日本から権利を奪い、実質、中国が沖縄を支配する
というカラクリですね。
沖縄独立は第二のチベット・ウイグルにするため
中国共産党は、少数民族チベットやウイグル民族の人達を弾圧し、現在も強制収容所に閉じ込め、虐待、性的暴行や拷問、虐殺など、非人道的な行為を今でも繰り返しています。
中国がチベットやウイグル民族にしてきたことと沖縄の状況が似ていると指摘されています。
中国共産党は「西洋諸国の帝国主義から守る」と言う名目でチベットに軍事侵攻し、中国の「自治区」にしてしまいました。その過程で激しい虐殺・投獄・拷問が行われ、120万人死亡したと言われています。
忘れ去られるチベット問題と流血の悲劇チベット自治区で起きていることチベット弾圧フリーチベット | ウクライナの虐殺とウクライナ問題を簡単にわかりやすく解説
チベットもウイグルにも、大量に漢民族を入植させウイグル人の人口の割合が４６％にも減少し、
漢民族が官職につき、ウイグル人を支配。ウイグル人は中華思想を教え込まれ強制労働させられています。
中国共産党によるウイグル族弾圧は人間の常識を遙かに超えるおぞましさだった!!
沖縄も、中国共産党が「米軍から沖縄を守れ」という被害者的な思想を掲げ、中国人が沖縄に来て支配している現状です。
狙いは豊富な地下資源
なぜ中国がウイグルをここまで標的にするかといえば、最も大きな理由は、ウイグルの地下に豊富に眠っている石油に天然ガス、金などの地下資源を獲得するためでした。
中国によるウイグル弾圧は、石油や天然ガスなどの地下資源を獲得することが最大の目的だった!!
沖縄にも海底熱水鉱床という海底資源が豊富に眠っていることが発見されています。
東野氏「そして、“中国に奪われる沖縄”だが、実際に起こりうる?」
惠氏「十分起こり得ると思う。まず、中国から見て欲しいのは沖縄基地の米軍の完全撤退だが、経済的にもメリットがあるのは、沖縄近海には海底熱水鉱床が11箇所発見されている。最低でも資源価値が500兆円。それと尖閣近辺には海底油田800兆円と言われ、沖縄近海は海底資源の宝庫。」
東野氏「(中国が)沖縄と組んで開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを目論んでいる?」
惠氏「沖縄の左翼勢力や沖縄の独立運動家達に『じゃあ日本政府からの補助金が止まったらどうするのか?』と質問したら、『これだけの海底資源を中国と共同開発して分配して、これを自主財源にしていく』と開き直っている。」
東野氏「なんかあまりうれしくない話、、」
惠氏「で、我が国も力が弱いので、いま日中中間線の日本側ですでに中国は石油の採掘を始めている。海上自衛隊の哨戒機が上空で旋回して写真を撮って基地に帰ったら、日本の外務官僚が『上空を飛ぶな』と言うくらい。(えっ!?)最悪の状況。」
東野氏「手だし出来ない?」
藤井氏「高度な政治的な問題なのでそこにあまり手を出すなと、、」
東野氏「そして米軍が完全撤退すると、沖縄を内海化?」
惠隆之介氏が解説。翁長沖縄県知事就任記念、那覇市に”中国の属領の証”「龍柱」建設中！(・・;) 【教えて！ﾆｭｰｽﾗｲﾌﾞ正義のﾐｶﾀ】: テレビにだまされないぞぉⅡ
尖閣諸島に海底資源があることが分かるやいなや中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張してきたくらいですから。（こちらから）
反基地運動をしている中国共産党の関係者たちは、沖縄に入る大量の補助金を目当てに活動していたわけですが、その補助金がなくなってもこの資源を自主財源にしていくと言っているようですから、どれほど沖縄の地下資源を狙っているのかが伺えます。
上記の基地利権の5番目「南西諸島の空洞化」も、まさにここに繋がってきますね。
米軍を追い出して、南西諸島の軍事力をそぎ落とし中国の人民解放軍が入り込んで支配しようとしている。
中国共産党の横暴をこれ以上許してはいけません。このような売国行為を日本の政治家たちが陰で主導して行っているのです。（こちらから）
この実態を1人でも多くの人達が気付きますように。中国共産党の滅びを強力にお祈りします。
こちらも参考になります。
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