こちらの記事で、反○○運動 をしている団体が全て繋がり、利権 の為に行っていることを書きました。また同じ団体が沖縄基地運動にも現れ、【辺野古移設反対】を叫んでいると書きました。
では辺野古移設反対運動にはどんな利権があるのか。
ネットでも書かれている方は沢山いますが、整理してみました。
沖縄は米軍を追い出す気はない?!反基地運動は『軍用地料』UPのため
「そもそもアメリカ軍基地自体を反対、沖縄から全て撤廃すべき」
これが反基地運動家の主張です。
本当にそう思っていればするはずがない矛盾点と、彼らの手口を上げていきたいと思います。
● 反基地運動を主導する人が米軍基地である『軍用地』を買って稼いでいる。
沖縄の米軍基地は…本土復帰後は、…日本政府が地主から借り上げた上で、米軍に提供している。政府は、昭和47年5月15日の本土復帰時に地主らと20年間の賃貸借契約を結び、平成4年に再契約。その再契約が24年5月に期限切れを迎える。そこで再々契約にあたっての賃料値上げ交渉が行われたのだ…
軍用地料は、契約の更改とは別に、毎年、土地連と防衛省が交渉して決定される…
地主側はこれまで、…地料の値上げを要求し続けた。
この結果、米軍基地の軍用地料は…バブルが崩壊して全国的に地価が暴落した後も1%前後の上昇が続いている。上昇率が10%を越えた時期もあった…
今回の1・96倍という想定外の要求に驚いたのが防衛省側だ。政府は震災復興を抱え、財政事情が苦しい上、沖縄の基準地価が下がるなか、軍用地料だけを上げることに抵抗があった…
軍用地主の一人は、財政難のなか、法外な要求額を提示したことについて、
「二倍近い要求が認められるとは、だれも思っていない。どうせ削られるのだから、要求額は大きい方がいいという発想」
だと言う…
軍用地料をめぐって、新聞には軍用地を売買する不動産業者の広告が載らない日はない。軍用地の販売価格は、土地の面積に坪単価を掛けた金額ではなく、年間の賃借料に返還予想年を掛けた金額が販売価格となる。例えば、年間100万円の賃料が入る軍用地が売りに出されたとすると、嘉手納基地の場合、最大で35倍(35年分)前後で販売される。とすると、販売価格は3500万円。銀行から融資を受けたとしても、毎年、軍用地料は右肩上がりに上昇するから、35年を待たずして完全返済できるという仕組みだ。
低利息の銀行に預金するよりも利回りがいいことから、投機性の高い商品でもある。
買い主は…公務員や教員などが、老後の生活のために退職金で購入することも多いという。
沖縄市のある元地方議員は
「現役時代に基地反対運動をしていた教職員のなかにも、軍用地を買う人が結構いる。運動と資産運用は違うのでしょう」
と皮肉を交えて話した…
軍用地主の一人は、
「返還が決まっている普天間飛行場を抱える宜野湾市では銀行の貸しはがしが始まっている。基地が返還されると、跡地利用がはっきりしない以上、地価が暴落するのは目に見えている。だから、銀行は貸さないし、地主も返還されたらローンを返せない」
と現状を嘆く。 』
沖縄の米軍基地である『軍用地』は、国が地主さんから借り上げて、地主さんに「借地料」を支払っています。
その額は沖縄県全体で年間約900億円にものぼるようです。
米軍が撤退しない限り借地料が入ってきますし、軍用地を購入すれば、政府が必ず借地料を支払って借り上げてくれます。
沖縄県民にとって米軍基地の軍用地料は、貴重な収入源であり、老後の安定した備えという認識なのだそうです。
更に
老後の安定のために買っているんだよ。≪反対≫と騒げば、賃貸料が上がるのよ。
証拠
以下引用
www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku7/marutoku7.html
県内在住の方には、『軍用地』は聞き慣れた言葉だと思いますが、本土の方には「軍用地って何?」と思っていらっしゃる方がほとんどだと思います。
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地のほとんどは、国が個人の土地を借地(強制使用)しているのが現状です。
「借地料」は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています。
この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです。
陸上自衛隊駐屯地入口
● 「年間借地料」は誰が決めるの?
借地料の目安になる土地の1㎡の借地単価は、毎年、国と沖縄県軍用地主連合会との間で話し合われ、その結果、翌年分の借地料の値上がり分の金額が決まります。
『軍用地』の販売価格は、一般の土地の面積に対して坪単価を掛けた金額が販売価格ではなく、年間の借地料に倍数を掛けた金額が販売価格になります。
例 年間借地料 124万 35倍で購入する場合
124万 × 35倍 = 販売価格 4,340万
124万 ÷ 4,340万 = 年間利息 2.85% (定期預金の利息に換算した場合)
地元新聞の売地広告などは、年間借地料だけを掲載していたり、軍用地を探されている方は、軍用地の場所と年間借地料と倍率を目安に物件を探されています。
特に返還される見込みのない土地が人気があり高値で取引されています。
例 平成7年に土地面積250㎡の那覇の軍用地を年間借地料の35倍で購入した方の10年後を検証してみましょう。
平成 7年
250㎡ × 2,031円 (1㎡借地単価) = 507,750円 (年間借地料)
平成17年
250㎡ × 3,389円 (1㎡借地単価) = 847,250円 (年間借地料)
沖縄の知人によると沖縄では毎年高額の借地料が政府から支払われる米軍基地の土地は高… – 教えて! 住まいの先生 – Yahoo!不動産
『反対』と騒げば、賃貸料が上がる。
はい、これが最大の理由だと思います。
○沖縄県の米軍基地内の土地に投資する人が増加、リスクは将来の基地返還 – ライブドアニュース
○毎年確実に値上がっている! 沖縄「軍用地投資」の実態を地元投資家に直撃!! |楽待不動産投資新聞
たとえば【金秀(かねひで)グループ】がその【典型】で、
【米軍基地の工事を受注】しておきながら【反基地運動を行ったり、左翼活動家を支援】したりしている。
【国から入ってきたお金】が還流する形で、結果的に【反基地活動に使われている】という【悪循環】がある。こういうのをきちんと切り分けていかなければなりません。解決策を考えないで文句を言っていても仕方がないですからね。
反基地運動をしたり支援しながら『軍用地』を買ったり、米軍基地の工事を受注したり、
完全に矛盾ですよね。
彼らがよくやる『マッチポンプ』の手口です。
彼らは塩水発電である原発を自ら作っておいて「危険」と叫んでおきながら巨大な利権を生み出したり
LGBTをわざと差別させ、差別した人を叩くことで差別できない風潮を作り出し、モラルを廃退させてきたり
同じ者達が正反対のことをして、その分野を深入りさせないようにして、自分たちの利権を守ってきたのです。
沖縄基地問題に関しても
反対派は基地の危険性を訴えて米軍基地反対と叫んでいたはずですが、
実際に米軍ヘリによって普天間飛行場周辺の学校が危険にさらされたとき、住民は真剣に基地の移設を訴えたにもかかわらず、反対派によって阻止されたようです。
『 反基地闘争を展開してきた市民グループや活動家の主張に、少なくない市民が疑念を持つに至った、ある出来事がある。
日本一危険な小学校としてテレビや新聞に紹介される宜野湾市立普天間第二小学校(児童数約700人)の移転問題だ。
普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離、新設校として開校したが、南側グランドが普天間飛行場とフェンス越しに接しているため、米軍基地の危険性を象徴する存在と言われてきた。
移転計画が具体的に持ち上がったのは57年頃。約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信氏(故人)…らは移転先を求めて米軍と交渉、同時に那覇防衛施設局(現・那覇防衛局)とも予算の捻出に向け協議を始めた。
ところが、突然、市民団体などから、「移転は基地の固定化につながる」と反対の声が上がったのだ。安次富氏らは「爆音公害から少しでも遠ざけ、危険性も除去したい」と説明したが、反対派は抵抗を続け、計画は頓挫した。
その後、昭和62年から平成元年にかけて、校舎の老築化で天井などかのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに、「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップしたのだという。
当時市議だった安次富修衆院議員は、
「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだと思うのですが…」
と話した。また、ある市関係者は、
「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地の移設と学校の移転を訴えたが、基地反対派の一部が米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場を、というよりこども達を政治闘争の最前線に立たせることになってしまった側面は否定できないのではないか」
と指摘する…
(普天間飛行場県内移設反対の)県民大会に参加した60代の男性は、参加した印象をこう語った。
「今のムードだと普天間は固定化されてしまう。普天間第二小の問題と重ね合わせると、反対派の本音は、
実現困難な要請をして、固定化させようとしているのではないか。固定化されれば、いつまでも闘うべき『敵』がなくならないから…」 』
上記の記事にありますように、沖縄基地問題に関しても
「米軍基地全撤廃」という実現不可能なことを叫び、一見偉大な目標に見せかけておいて、軍用地利権を守り通すのが目的なのだとしか思えません。
更にアメリカ軍基地で働いている沖縄県民の『軍属』は高い給料なのだそうです。(軍属とは軍に属さない民間人。基地などで軍人と働く人たち)(こちらから)
米軍基地は沖縄県民や地主にとっては相当おいしい利権になっているのです。
反基地運動家の黒幕は『中国共産党』
反基地運動には『在日』や『中国共産党』が集まっています。
沖縄は歴史的にも立地的にも中国と非常に関係が深い地域でした。
歴代沖縄県知事も中国人だと分かりました。
こちらの記事によりますと、
「沖縄には約500年位前、琉球王国の頃に、中国から帰化人達がだいぶ来ていた。その子孫達が沖縄で、仲井真知事もその子孫だったが、約3000名ほど沖縄の政財界を握っている。」
昔から沖縄に来て住み着いていた中国人達が主に軍用地主として利権にあやかっているのではないでしょうか。
反基地運動には日当まで出ているとのことです。
ケント・ギルバート「沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってます」
■動画
朝まで生テレビ 2015年11月27日 最新 朝生
https://www.youtube.com/watch?v=x6HlmWlfJXU&feature=youtu.be&t=2h13m
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2:13:30~
ケント・ギルバート
(中国による)沖縄でのイタズラというのは、物凄くアメリカにとって気になっているんですよ。
田原総一朗
沖縄のイタズラって何?
ケント・ギルバート
中国は沖縄で凄いイタズラしてますよ。
えー?知らないですか?ちょっと勉強しましょう、それ。
田原総一朗
何ですか?
ケント・ギルバート
工作員がいっぱい入っていますよ。
田原総一朗
あ、工作員がね。
ケント・ギルバート
だって、基地の反対デモの看板が省略した漢字(簡体字)で書いたりして。
それ、デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますし。
そんなのは良く知られていることですよ。
田原総一朗
えー!本当?それ?
森本敏
本当ですよ。
沖縄の基地の反対運動のバナーがありますね。垂れ幕。
上が日本語で真ん中が中国語です。
同じ字で同じ大きさで。日本語、ハングルもありますけど。
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座り込み運動のバイトは日当2万円プラス弁当
(2013年11月22日、zakzakより一部抜粋)
反基地運動に関しては、こんな証言もある。
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているA氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。
どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
普天間で2万円と書かれた給料袋が発見されている
報道されない普天間② 清掃作業中に発見した給料袋。中身を抜いたあとクシャクシャにして現場に遺棄、清掃のボランティアによって発見、確保されました。以前から日当2万円と囁かれていましたが、金額の表示はズバリ2万と書かれています。
沖縄で走りまわる中国共産党の広報車
中国共産党の広報車の演説内容↓
あえて決断される活動家の皆様方へ
中国共産党を大いに学ぶべきだと考えています。
中国共産党の最終目標は、差別のない、格差のない、平和な沖縄を作ることです。
中国共産党人民軍とともに、沖縄を開放しましょう。
こちらは尖閣諸島だけでなく、沖縄全部が自分たちのものだと本気で考えている中国共産党沖縄外線部の友の会です。
オスプレイを配備して、基地機能を強化するのは差別以外の何者でもありません。
中国共産党友の会と一緒になって、オスプレイ配備を撤回したり、差別のない沖縄を作りましょう。
普天間飛行場の周辺は住宅が密集しています。オスプレイが墜落したら大惨事になります。
一日も早く中国共産党の友の会と一緒になって、オスプレイ配備の撤回を実現しましょう。
沖縄の学力テスト全国最下位は、飛行機の騒音によって授業に集中できないからだと言われています。
学力テスト全国1になるために、中国共産党友の会と一緒になって米軍基地を撤去しましょう。
この沖縄基地問題の黒幕は中国共産党だったというわけですね。
最近、中国共産党の悪事が次々と暴かれています。コロナパンデミックの首謀者も、東日本大震災も、JAL123号便墜落事故も、プチエンジェルス事件も。
あらゆる事件、事故に中国共産党は関わっています。
【第26回】ミナのラジオ – “コロナ”は中国共産党の起こしたテロだった!! – ゲスト•RAPTさん
【第23回】ミナのラジオ- 「プチエンジェル事件」も「旭川女子中学生いじめ凍死事件」も黒幕は中国共産党だった!! – ゲスト・KAWATAさん
【第21回】ミナのラジオ – 警告!! 日本は既に中国共産党に乗っ取られている – ゲスト・RAPTさん
【第20回】ミナのラジオ – 3月16日に発生した福島県沖地震も中国共産党によって引き起こされた人工地震だった!! – ゲスト・KAWATAさん
【第19回】ミナのラジオ – JAL123便墜落事故の主犯は中国共産党だった!!〜国常立(クニノトコタチ)と中国との深いつながり – ゲスト・KAWATAさん
【第15回】ミナのラジオ – 原発の闇に迫る!存在しない原発で暴利を貪る創価人脈=中国人 – ゲスト・KAWATAさん
今でもウクライナ騒動を装って日本だけでなく世界中に工作員を送り込み、乗っ取ろうとしています。
中国共産党員の岸田は、この沖縄での利権のように、ウクライナ人を装った中国人に利権を与えようとしています。
【ウクライナから500万人以上が脱出】中国共産党が避難民と称する党員を世界各国に大量に送り込む
【ウクライナ避難民600万人超え】日本の公安がネオナチ思想のアゾフをテロリストから除外、難民になりすました中共の傀儡=アゾフを受け入れへ
3回目のコロナワクチン接種率を向上させ、かつウクライナの避難民をより多く受け入れた自治体が、より多くの交付金を受給できる仕組みになっていた!!
【岸田内閣】ウクライナ難民になりすました中国共産党員たち各自に1日2400円の生活費を血税から捻出
この事実を1人でも多くの方が気付きますように。彼らの滅びをお祈りします。
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