⑦すべて繋がっている『利権』の実態。「李家」が庶民からいかに搾取してきたか、しようとしているか。

前回までの記事はこちらです。

前回は、アイヌに関わる人達が「在日」はじめ「LGBT」や「慰安婦」「しばき隊」などに関わる「被差別団体」であり、その正体はユダヤ人であったと書きました。

何度も書きましたが、彼らユダヤ人の一番の目的は「NWO」＝「世界統一政府」であり、中国人（ユダヤ人＝李家）を満州に移住させる計画が失敗したので「アイヌ」を使って北海道に移住させる計画を実行しているのだと書いていきました。

なぜ「在日」や「LGBT」などの「被差別団体」が繋がり、関わっているのかと言えば

ずばり「利権」です。

「差別されてきた可哀想な人達」を装って日本人から搾取し、中国人（ユダヤ人＝李家）がたいして働かずして楽して生活するために、日本人以上に「利権」「特権」「補助金」を得ながら生活できるようにするためです。

【李家】が作った李氏朝鮮はまさにそのような、両班が庶民から恐ろしいほど虐げ搾取する国でした。

アイヌ利権

アイヌ利権ってご存じでしたか？

私は今回調べるまで、全く知りませんでした。

以下、「アイヌ利権の実態」暴かれた不正疑惑の事例、ウポポイから任意で抜粋します。

「アイヌ利権の実態」暴かれた不正疑惑の事例、ウポポイ

借りた就学資金は返さなくていい。
車の免許取得は税金で。
家を建てれば８００万円の公的資金が
協会が認めれば誰でもアイヌになれて特別な優遇措置が受けられる。

こんないい制度がある地域があるのです。
それは北海道です。

北海道では、これまでアイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出されている。

国民の税金から公金の不正支出や不正受給などが繰り返され、多くの問題が指摘されていて、補助金等が一つの利権となっている。
これをアイヌ利権という。

1．修学金にまつわるアイヌ利権

大学（通信大学でもNHKの放送大学でも許可され）修学資金としてアイヌは月に８万５千円が受け取れる。
入学の翌日退学してもチェックされないため多い人は１４年間もの間貰い続けていた。

また年収が５８５万円以下であれば返済を免除されるなど返済免除の規定も緩いため、ほとんど返済されていない
補助金をもらって大学に行くならまだしも、大学に行ったことにして、奨学金をだまし取るというのは悪質である。

2．文化事業にまつわるアイヌ利権

アイヌ語講座が全道で行われていたが、講義を行っていない講師の名前が本人の知らない間に勝手に使われ、他人の筆跡の領収書で受け取りがなされていた。
また一度も開催されていないアイヌ語教室がいくつもあったことが分かっている。
アイヌ語は部族によってかなり言語が異なるもので、現在アイヌ語と称して教えているものは現代になり統一化して作られた言語であるため本来のアイヌ語とは言えない。

先祖供養で踊れば補助金が下りるようになっており、踊り手の人数を申告することにより、お金が支払われるのだそうです。
実際には踊っていない人の名前を使用し、人数を水増しして不正に請求していた事例が報告されている。

「アイヌ中小企業振興対策事業」でアイヌ工芸品の展示会のための補助金が、対象外のはずの物品販売の事業にも使われいた。
しかも、過去３０年にわたって物品販売による収益を帳簿に記載していなかった。

文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は釧路支部だけでは終わらず、前述の問題には、釧路支部が事務を代行していた網走、美幌びほろ、厚岸あっけし支部も関与していたことが発覚している。
さらに帯広支部、旭川支部では領収書偽造が大量発覚し、その後アイヌ協会本体でも問題が発覚した。

アイヌの為の様々な予算が、不正に支出されている事例があまりに多く、これが北海道の議会で大きな問題にされないことに問題の根源がある。

北海道新聞 2009年03月25日

「アイヌ修学資金、返還者は1人」

修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。

北海道新聞 2010年2月19日

「アイヌ協不適切会計　ずさん使用浮き彫り　道、体制刷新求める」

“道費を支出する北海道アイヌ協会とアイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）の文化伝承事業をめぐる不適切な会計処理問題は、道の調査で、助成金がずさんに使用されていた実態が浮き彫りになった。
道は総額７１１万円を返還請求する方針だが、返還請求額の９５％は同協会釧路支部関連。道は悪質性を重くみて、同支部への助成を停止することで事実上の幹部刷新を求めていく考えだ。”

北海道新聞 2009年11月10日

「アイヌ民族職業訓練で不適切会計　道、４７万円返還請求へ」

“道が北海道アイヌ協会札幌支部に委託している職業訓練事業で不適切な会計処理が指摘されていた問題で、道は９日、２００７～０８年度の委託料のうち４７万円を返還するように同支部と受講者に請求する方針を決めた。
職業訓練の材料費などを実際より水増し請求するなど、同支部が公金を不適切に受け取っていたと判断した。
木材工芸などの職業訓練で、材料費など実際にかかった経費を水増しして道に報告し、同支部で不正分も含めて委託料を受け取っていた。
職業訓練に通う交通費としてバスなどの定期代を受け取った後、実際には定期を解約して自家用車を使っていた受講者もいたという。”

北海道新聞 2010年2月21日

返還免除基準厳しく　アイヌ民族修学貸付　年収３００万円以下に

“道は、アイヌ民族の大学進学を支援するため設けた「修学資金貸付制度」の支給条件などを見直す方針を固めた。
制度発足以来、２００７年度までに約２５億円を貸し付けてきたが、卒業後の生活状況などから、８割以上が返還免除となり、国や道議会から制度の見直しを求められていた。”

北海道新聞 2010年4月1日

アイヌ協会　不適切会計、新たに７５件　道、返還請求へ

“北海道アイヌ協会の文化伝承事業などで不適切な会計処理が相次いで発覚している問題で、道は３１日、新たに７５件（計８２万円）の不適切事例を確認し、補助金を支出するアイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）に対し、追加して返還請求する方針を固めた。
道はすでに不適切とされた２０２件（４７０万円）について同機構に返還を求めることを決めており、請求総額は５５２万円になる。”

2020/07/12に総工費200億円という巨額な公金を投じてアイヌ文化の発信拠点となる民族共生象徴空間「ウポポイ」がオープンしています。

認定されれば誰でも「アイヌ」になれて利権にあやかれるそうです。

現在の時点で「自称アイヌ人」と称する者は2000人弱～3万人いるといわれるが、
純血のアイヌ人は既に存在せず、アイヌのDNAを受け継いだアイヌ系日本人である。

なぜこんなに人数の開きがあるのか?
アイヌ人認定はウタリ協会が簡単な審査をして認定すれば、
誰でもアイヌ人になれるというその認定方法に問題がある。

認定基準にはアイヌであった戸籍謄本や家系図を提出というのはよいが、
別の一つにアイヌ人と結婚・養子縁組したらアイヌ人というのがある。
つまりアイヌのDNAを持っていなくても縁戚になればアイヌ人になれるのである。

だからアイヌ人でパクだのキムだのという姓の者もいるのである。
今後はシナ系アイヌ人も増えてくる事は予想に難くないだろう。
利権を得る目的の左翼系の偽装アイヌも登場するだろう。

菅義偉首相と北海道に関わる中国利権の闇:トラネコ日記 (ti-da.net)

このように、『アイヌ』はただの巨大な　利権団体　だったのです。ただ、ニュースではそこまで取り上げられないので、庶民は彼らが詐欺集団であるなんて、思いもよらないという人がほとんどだと思います。

私もそうでした。

しかし、これは『アイヌ』だけではありません。

彼らはあらゆる「被差別」団体に繋がっていると書きました。

それぞれに『利権』があるわけです。

「被差別」を装うのは、すべては『利権』のため

各「被差別」には、どのような利権があるのか、見ていきましょう。

「LGBT」

「LGBT」は利権。LGBT推進の犯人はカルト宗教「大本教」・「生長の家」です。

一時期「男女差別撤廃」を謳って、女性の社会進出が異様にマスコミなどで叫ばれたときがありましたね。

あれと一緒に「LGBT」差別撤廃の風潮を作って「男女共同参画」という名で8.3兆円もの予算が組まれていたようです。

現在は10兆円を超えています。私達が知らないところでどんどん増えていたようです。

男女共同参画に関する予算

しかも、「LGBT」の概念が普及するほどモラルは確実に崩れていきます。私はテレビは見ませんが、見ていたとき、急にゲイやオカマばかり出るようになったと思ったのは、こういうことだったのですね。

「LGBT」は、「真理」とは真逆のカルト宗教が作り出した人を不幸に至らせる間違った概念なのです。（こちらから）

「同和・部落」

「同和」問題は長い間タブーとされていました。

調べていきますと、これも、ただ朝鮮から来た在日やヤクザの利権の温床だったことが分かります。それを隠すために「人権」「同和差別」をタブー視する風潮ができあがっていたのです。

Q昭和の同和地区対策事業についての質問です。当時の資料によりますと朝鮮人が同和地区に入り込んで利権を求めていたのがよくわかります。

先ず実際に行っていた事業とサービス

対象者：同和地区に１０年以上在住の方と朝鮮人

同和地区再編整備事業費８１６億円計上・５年計画

内訳

①無金利住宅ローン貸付・一軒当たり最大３００万の助成と固定資産税免除
②市営住宅の新築・家賃３０００円～上限１２０００円（収入により変動）
③NHK放送受信料・全額免除
④電気使用量・４０００円まで補助
⑤上水道基本料金免除
⑥自動車税３０００ｃｃまで免除・自動車取得税全額免除
⑦市県民税全額免除
⑧国民健康保険半額免除・医療費減免制度
⑨国民年金全額免除
⑩公立保育園・小学校・中学校・高校・大学・授業料、給食費、修学旅行費、遠足費免除
⑪遠足小遣い費１０００円支給、修学旅行費小遣い８千円支給（学校で前日手渡し）
⑫各種交通機関半額免除
⑬無金利自動車ローン
⑭持家、自家用車所持、生活保護容認
⑮大学入学制度・奨学金返済不要
⑯自動車免許取得費用全額免除（上限２７万円まで）
⑰周辺道路と公園整備・２４１億円

その他。

以上が昭和の時代に行われていた○○県と市の同和対策事業です。

このような事業は全国的に行われていたのでしょうか？

当方の県では同和地区の家はこのような事も有り皆立派な家を建てています。

どうしても建築が難しい方には戸建ての市営住宅を提供しております。

尚この事業は当時の共産党と社会党と部落解放同盟が推し進めた事業です。

在日特権と言われてるものは、この名残もあるかもしれませんね。

昭和の同和地区対策事業についての質問です。当時の資料によりますと朝鮮人が同和地区… – 教えて！　

①部落の人は税金免除（緩和）と聞いたことがありますが、何税が税金免除

によりますと、部落の人は地方税や固定資産税や個人の市民税等が免除になる以外に、「法人税」も同和組織を通すと払わなくて済む代わりに、「 同和組織 」に払うそうです。

この「同和組織」が「部落解放同盟」のような組織でしょうか。

部落解放同盟 – Wikipedia

北海道アイヌ協会副理事長の 阿部　ユポも「部落解放同盟」のセミナーのディスカッションに参加をしているそうです。

同和の、うまい汁

上記のブログを拝見すると、同和の様々な利権や、 「部落解放同盟」 が巨大な利権団体になってることが分かります。

こっそり教えて下さい – 京都市の同和地区住民の方は、一体どれだけ… より転載

同和利権についての昔と今と触れられないタブーについて考察！

「従軍慰安婦」

「従軍慰安婦」 もかなりの嘘と利権が絡んでいます。

ワクチン大臣の河野太郎の父・河野洋平も従軍慰安婦問題をめぐり、韓国側の言い分を丸呑みして日本の非を認めた「河野談話」を発表したわけですが、河野太郎も父の出した談話をはっきりと容認しているようです。

河野太郎はやはり中国人＝李家!! 従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」を容認し日本を貶め、靖国神社参拝反対で批判殺到

また、総理大臣になった岸田文雄も、2015年当時まだ外相だった頃、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立する財団に日本政府が10億円を拠出しています。

岸田外相、慰安婦問題「終止符打った」　日韓合意: 日本経済新聞

「慰安婦利権」がバレつつある中、今度は「慰安婦像」の著作権とボッタくりが話題

慰安婦像のモデルは米兵に引き殺された少女像だった

政府がグルになって「日本が韓国に悪い事をした」という風潮にして、　李家にお金が行く仕組みになっていたのですね。

「原発」

「原発」もNWO一環としての彼らが進めてきた、巨大な利権となっています。

NWOも原発もNHKも自動車もタクシーも、全てがフリーメーソン絡みの天皇の親戚一同の儲け話です。

NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

【原発利権の闇】稼働していない原発から毎年1000億の収益を得る企業・日本原子力発電 | Kawataのブログ

日本に原発ができ始めた最初のころに設立された『日本原子力発電』という企業は、東海第二原発とあと鶴賀原発を所有している会社です。

そこで発電した電気を日本各地の電力会社に売って利益を得ている会社のようですが、2011年の3.11東日本大震災が起こるまでは電気を作って販売していたのが、3.11以降、今の今まで全く電気を発電していない状態のようです。

地震についてはこちら

あの人工地震もこの地震も人為的に起こされた人工地震だった！数々の証拠。人工地震って知ってる？実は簡単に起こせるのです。

普通、売るものがなくなったら、利益も売り上げも0円になりますよね。

しかしこの『日本原子力発電』という会社は、2011年以降1000億円以上の利益を上げ続けているようなのです。

どこからそのお金が出ているのかと言いますと、

東京電力や関西電力とかの日本各地の電力会社に私達が支払っている電気料金の『基本料金』や『維持費』からです。

合計で1000億円以上にもなるそうです。

商品を買っていないのにお金だけを支払っているっていうような状態になっているのですね。

私たちの電気代の一部がそのように日本原子力発電、全く発電していない企業に流れていってしまっているのです。

震災の影響で全国の景気が悪くなった中で、一番影響を受けそうな日本原子力原発は最高利益を上げているのです。

『日本原子力発電』の20人いる取締役は、合計で4億7千万円（単純計算で一人当たり2350万円）も報酬を受け取っています。

巨額の予算も適当に決められ、未だに福島第一原発の事故処理、除染費用など、日本全国の原発の安全対策費用とかそういったことに私たちの税金が湯水のように投入されているのです。

そもそも、原発は『ウラン』ですとか、危険なもので発電されていたわけではなく、『塩水発電』という、極シンプルな仕組みで発電されていたことが分かりました。

巨大な利権の為に、巨大な嘘をついてきたという事実を知っていただきたいです。

「在日」

「在日利権」はよく聞く言葉ではないでしょうか。

今回は、在日利権を細かく書くことはしませんが、違った視点から「もしかしたら？」と思うことがありましたので書きたいと思います。

「在日」には「永住者」と「特別永住者」がいるようです。違いは【いつ日本に来たか】です。

「特別永住者」とは

1910年の韓国併合～第二次大戦に負けて、日本が韓国の支配権を失うまでの間に渡日してそのまま日本に住み着いた韓国・朝鮮人のことを指すようです。

半数以上は帰国したそうですが、2020年末時点でも、30万4430人いるようです。

特別永住者 – Wikipedia

特別永住者という在留資格を誰が持っているかというと、在日韓国・朝鮮人（在日コリアン）、在日台湾人と呼ばれる人たちです。

約100年前にあたる、1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は35年にわたって日本の植民地として支配されていました。また、1895年から、1945年まで日本は台湾を植民地として支配していました。特別永住者はその間に渡日し、そのまま日本の土地で生活基盤を築いた人々の子孫ということになります。

たまに耳にする「特別永住者」とはいったい誰のこと？

1910年の韓国併合以降、大韓帝国最後の皇太子・李垠と日本の皇族・梨本宮家の方子が婚姻関係を結びましたね。

その子孫が安倍晋三や、今の政治家だと言われています。

その際、旧韓国皇帝とその一族（李王家）は、『王公族』として日本の皇族に準じる扱いを受けました。

王公族には年間150万円にも及ぶ歳費や不動産および漁業権による収入の確保が図られたそうです。当時の日本の各宮家の皇族費が4万～10万円であったそうなので、相当な「利権」ですね。（こちらから）

王公族 – miniwiki

しかし第二次大戦で日本が負けて、日本は朝鮮半島における支配権を喪失しましたので、それにともない日本国籍となっていた在日韓国・朝鮮人が「日本国籍」を失いました。

また、『王公族』となった李家の人たちも、1947年（昭和22年）の皇族以外の貴族身分を認めない日本国憲法の公布によって、その身分を失いました。

しかしその後も、『日本国籍』を失いながらも、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる法律「法126」が作られたりして、自国に帰国せずに日本に残った人たちが沢山いました。その人たちに都合の良いように法が改正されていき、1991年、「入管特例法」により『特別永住者』として日本に居住する特権が与えられていったという経緯があるそうです。

”オールドカマー” である『特別永住者』は、”ニューカマー”の普通の「在日」の人にはない特権が、与えられているそうです。

例えばこちらです。

「特別永住者」の特権

・特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。（世襲制）

・再入国許可の期限が、一般永住者の場合最長５年だが特別永住者は６年。

・「特別永住者証明書」の常時携帯義務が特別永住者にはない。

・日本への入国時、入国審査が日本人と同じゲートとなっており、顔写真撮影や指紋採取が省かれるなど一般永住外国人とは違った扱いを受けている

・公立学校教員としての採用と地方公務員への採用が有る

　以上の他、もっとも日本人にとって迷惑な特権が日本からの「退去処分」すなわち「強制送還」のハードルが極めて高いことです。以下にその対象となる罪状を示します。

・内乱に関する罪、外患に関する罪等により禁錮以上の刑に処せられた者。

・外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者。

・それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者。